2017年7月24日月曜日

法科大学院は加速させただけ

法科大学院は、司法改革の失敗としてやり玉に挙げられるが、結局、法科大学院がなかったとしても、マチ弁の状況は、今と同じようなことになったのではないかと思う。ただ、これほど急ではなく、少しずつ少しずつと。

少子高齢化に対する対策がほとんどないなか、企業は、着実に外を向いている。日本企業が海外で得る利益の比率が増えている。去年、アジアの国の中で、アメリカの企業を買収した総額は、中国を抜いて日本が1番であったと、あるアメリカの法律専門ウエブサイトが報じていた。

これはつまり、日本国内に関するものだけを扱う弁護士の需要が下がっていくことを意味しているのではないか。

また、日本の人口に占めるリタイア層が増えてくるのもマチ弁を直撃する。リタイアした高齢者がマチ弁に弁護士費用を支払えないだろう。
また、昔と比較して生活が苦しくなっている若者がマチ弁払うお金はないだろう。

また、インターネットの普及により、遅かれ早かれ、弁護士ドットコム等の、マチ弁の弁護士報酬を低下させ、マチ弁を疲弊させるウエブサイトが発達するのは避けられなかったはずである。

また、法科大学院がなかったとしても、年間の合格者を1500人程度に増やすことはできたのであるから、今ほど急激ではないとしても、裁判官や検察官の人数が増えなければ、廃業する人と比較すれば弁護士の数が着実に毎年1000人くらいは増え続けたわけである。

たとえ法科大学院ができなかったとしても、マチ弁の仕事が減り、人数が増えるというのは変わらないのだから、マチ弁が仕事にあぶれ、収入が減るという事態は長期的な目で見れば避けられなかっただろう。


ただ、法科大学院がなければ一つだけ違ったのは、弁護士になるまでにかかる費用を大幅に圧縮することが可能で、弁護士になるのが最終目的というわけではない優秀な人がとりあえず司法試験を受けてみるかと受験してくれたかもしれないという点だ。実際、法科大学院ができる以前は、国家一種を受験した人が、結構、ついでに司法試験を受験しており、その多くが択一試験に合格し、なかには最終合格している人もいるのである。
このようなかたちで司法試験に合格する人がいれば、他の分野で少し経験を積んだ後に、考えを変えて弁護士になるかもしれないし、多様な人材が法曹界に入るきっかけにもなったかもしれない。









2017年6月19日月曜日

日本の弁護士資格が有益な場合

日本の弁護士資格が有益な場合として一つ考えられるのは、カリフォルニア州の司法試験の受験資格を得られることだ。

ひと昔前までは、日本の弁理士の資格でもカリフォルニア州の司法試験を受験できたそうだが、もう、それはできなくなった。アメリカでPatent attorneyというと、弁護士資格と弁理士資格と両方の資格を持っている場合を指し、弁理士資格のみを有する場合は、Patent Agentと呼ぶ。日本では、弁理士会が会の名前を英訳するときにJapan Patent Attorneys Associationと訳しており、日本の弁理士の方々は自己紹介を英語でするときに、Japanese Patent Attorneyであると言っている。これが理由なのか、外国の弁護士に受験資格を認めていたカリフォルニア州は、日本の弁理士にも受験資格を認めていたようだ。しかし、最近認められなくなった。

カリフォルニア州で弁護士として登録して5年間何も問題がなければ、今度はワシントンDCの弁護士として弁護士登録することができる。

重要なのは、日本には、予備試験があり、頭が良ければ法科大学院に通う必要がない。さらには、修習の給付制度が復活したようなので、予備試験、司法試験、給付制の司法修習を経て、カリフォルニア州の司法試験に合格すれば、ロースクールの学費を支払うことなく米国弁護士になれるということである。米国のロースクールは信じられないほど学費が高い。これを支払わないでアメリカの弁護士になれるなんて、アメリカ人から羨ましがられるだろう。
人生の最初に借金まみれにならなくてもすむのである。
補足すると、カリフォルニア州は、今まで3日間であった試験の日程が他の州と同じように2日間に短縮された。

最後に問題になるのは、カリフォルニア州の弁護士資格を得た後に、会費が高い日本の弁護士登録を続けるべきか否かということに尽きる。


もし、アメリカに留学したいのであれば、ロースクールに留学するのではなく、ビジネススクールに留学するのが良いと思う。ロースクールはただひたすら言われた課題を読んで、一人で勉強することにほとんどの時間を費やさなければならないが、ビジネススクールであれば、グループごとにプレゼンをすることも多く、他の学生と共同で話し合いながら課題をこなしていく機会が多い。また、ビジネスにネットワークは重要であるとの認識から、アメリカ人学生が海外の学生とのネットワークを広げることにも積極的である。

2017年6月6日火曜日

情報の非対称性による逆選択

出張で日本の飛行機に乗った時に何気なく見た番組で説明されていた「情報の非対称性による逆選択」という言葉が今の日本の弁護士業界に当てはまるような気がしてならない。

番組では、消費者と生産者側の情報量が対象でない場合、つまり、消費者側に情報があまりなく、生産者側に情報が偏っている場合をを「情報の非対称性」というと説明があり、その例に、ワインが挙げられていた。それだけなら、「なるほど」という程度である。

面白いと思った話はプレミアムワインと普通のワインの例である。例えば、高いプレミアムワインと安い普通のワインがあり、消費者側がどうしてプレミアムワインが高いのか、その情報がない場合、分からない場合、プレミアムワインを選ばなくなり、プレミアムワインが売れなくなるので、最終的に、プレミアムワインは市場から消え、消費者がプレミアムワインと楽しむことができなくなるという話である。

これは、まさしく、今の弁護士業界に当てはまるのではないか。大手企業などは、インハウス弁護士も複数いるので、弁護士業務に関する情報も豊富で、プレミアム・リーガルサービスを受けるために高額な弁護士費用を支払う動機もある。これに対して一般の一生に1回弁護士に依頼するかどうかという程度の個人だと、弁護士業務や特定の弁護士に関する正確な情報があまりなく、「情報の非対称性」がそのまま当てはまる。そうすると、安いサービスを提供する弁護士がいれば、高い費用を支払ってプレミアム・リーガルサービスを受けるという動機もなくなり、プレミアムサービスを提供する弁護士は市場からいなくなるのではないか。

つまり、大手企業に対してリーガルサービスを提供する事務所はプレミアム・リーガルフィーを請求しても生き残れるが、一般消費者向けにリーガルサービスを提供する事務所は、プレミアム・リーガルフィーを請求する事務所は生き残れなくなり、料金を安くして薄利多売などの方法で生き残るしかなくなるのではないか。



2016年12月21日水曜日

日本の弁護士会費は正気の沙汰ではない!?

大手法律事務所が個々の弁護士が負担している弁護士費用を負担するのは、一般的である。

アメリカの弁護士になったばかりの頃、当時アソシエイトとして働き始めた事務所のパートナーが「日本の弁護士会費も事務所で負担してもらえると思うよ」というので、「えっ。本当ですか。年間6000ドルくらいかかるのですが、大丈夫ですか?」と答えると、「年間6000ドルもするのか???」と言ったまま、パートナーは、言葉が出なくなっていた。

その後、言うまでもないが、そのパートナーが、日本の弁護士会費の話を持ち出すことはなかった。

やはり、日本の弁護士会費はアメリカの弁護士にとったら、正気の沙汰ではないのであろう。

2016年12月8日木曜日

カジノで金を失うのは誰なのか?

法曹とは関係ないが、カジノ先進国のアメリカから一言いいたい。

日本人がカジノと聞いて思い浮かべるイメージはラスベガスのような若い人たちが、おしゃれな格好をしてバケーションを楽しんでいる華やかなものであろう。

もしかすると、それは瞑想かもしれないという話をしたい。

以前、ニュージャージーの郊外にあるアトランティックシティーという街にあるカジノに平日の昼間に行ったことがある。ラスベガスのようなカジノのイメージを描いてカジノのドアを開いたのであるが、思い描いたイメージとの違いに愕然とした。中は養老院かと思うほど、高齢者が目立っていた。中には杖をついている人もかなりいた。同じ市内の他のカジノに行っても状況は同じであった。

特に、スロットマシーンに夢中になっている高齢者が多くいた。そういえば、友人が、高齢の親がカジノに行ってしまって困っているという話をしていたのを思い出した。高齢になると、痴呆症にならないにしろ、自己を抑止する力が衰えてくるのではないかと思う。

補足であるが、以前、仕事の関係で何件かスロットマシーンの特許の明細書を読んだことがある。スロットマシーンの特許は、どうやれば、一般の人が何度も何度も同じスロットゲームをやりたくなって、カジノに戻ってきてくれるかに発明性があると主張しており、そこに特許性が認められていた。つまり、どうすれば一般の人がギャンブル中毒になるか、その方法を見つけて特許しているのである。中毒になる人がいればいるほど、カジノは儲かるからである。

若い人がギャンブル中毒にかかってしまった場合、中毒を直すセラピーによって中毒が治った場合、再度働くことができるが、高齢者が中毒にかかった場合、老後の蓄えを使い果たし、中毒が治ったとしても再度働くことも難しいので、残された道は生活保護である。

カジノの経済的効果があることは否定しないが、既に昼間にやることのない高齢者がたくさんいる日本でカジノを作った場合、老後の資金を使い果たす高齢者が増えて、生活保護費用が増すかもしれない。政府としては経済的に見てもプラスよりマイナスの方が多くなる可能性があるかを総合的に検討すべきだろう。